分譲マンション 大阪市

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）が提携して実現した長期固定金利の住宅ローンです。

主に短期の資金で資金調達を行う銀行などの民間金融機関は、長期固定金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいとされています。
そこで、住宅金融支援機構は、フラット３５を取扱っている民間金融機関から住宅ローン（フラット３５）を買い取り、それを担保とする債券を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみを支えています。

フラット35のポイント　公的機関が仲介することで長期固定金利が可能に
ご自身が住宅ローンの資金をお受け取りになると同時に、申し込みをおこなった民間金融機関はその顧客に対する住宅ローン債権を住宅金融支援機構に譲渡します（住宅金融公庫は、その債権を信託し、それを担保とした債券（MBS）を投資家に発行することで、住宅ローンのための資金調達を行います）。

フラット35のポイント　窓口はお申し込みの金融機関で
住宅ローン債権が金融機関から住宅金融支援機構に譲渡されても、融資金利や返済期間などのご契約条件に変更はなく、ご返済手続きはお申込みになった金融機関が窓口となりますので、安心して利用することができます。

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フラット35のメリット

メリット1：最長35年の長期固定金利 「フラット35」は最長35年の長期固定金利住宅ローンです。融資を受けられたときに住宅ローン返済終了までの金利と返済額が確定しますので、ライフプランが立てやすくなります。

メリット2：保証料0円、繰上返済手数料0円 通常の住宅ローン融資で必要となる保証料は必要ありません（※）。保証人も不要です。 また、返済中に繰上返済や返済条件の変更を行う際も手数料は一切必要ありません。 （繰上返済とは、返済期間中に一定額を繰り上げて返済すること。将来かかるはずの利息を支払わなくてすみますので、総返済額を抑えることができます。フラット35は、何回繰上返済を行っても手数料はかかりません。） ※融資手数料、抵当権の設定費用（登録免許税・司法書士報酬等）、火災保険料等はご自身の負担となります。

メリット3：住宅金融支援機構独自の基準で、住宅物件検査 住宅金融支援機構は、住宅の品質ついて独自の技術基準を定めており、フラット35を利用する際には物件検査を受ける必要があります。また新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が必要になりますので、住宅の質の確保が図られます。

メリット4：ご返済中も安心サポート 借り入れ後、返済計画が変わった場合など、返済方法の変更にも対応しています。 また、加入者に万一のことがあった場合、機構団体信用生命保険、さらに3大疾病保障付機構団体信用生命保険などで全額弁済できますので、ご家族には返済の負担が残りません。

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